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海外事業


香港の不動産への投資

香港の不動産市場の動きは速く、サイクルも短いため賃貸経営などの長期投資に加え、短期間で資産(不動産)価格の値上がりによる利益を期待できます。税率も低く、賃料収入益などはその他の一般所得と合算され税率に応じて課税されます。純益課税で16%(個人)と17.5%(法人)。修繕費や税金、ローン借り入れ金利などの控除が認められています。また、香港にはキャピタルゲイン課税はなく、株主配当や利子、社会保障年金からは源泉徴収されません。売上税もしくは付加価値税(VAT)、贈与税もありません。簡素で低税制、投資家に対する負担が少ないことが特徴です。

■投資形態による税金比較

投資形態 日本法人課税率 日本個人課税率 香港個人課税率 香港法人課税率
賃貸経営 22%~30% 0%~37% 16% 17.5%
売却益を得た場合 22%~30% 15%~30% 0% 0%
不動産相続税 - 10%~50% 0% 0%

香港の実際の課税額は、さまざまな控除や減価償却日を差し引くため、しばしばこの数値より低くなります。



不動産売買取引

不動産取引にかかる外国人や国外居住者への規制はありません。国籍、居住国にかかわらず不動産を購入することができます。実際には会社を設立し、その法人名義で不動産を購入するケースが多く、これは株主1名と資本金2ドルで設立できるためです。また、香港では会計監査や税務申告は必要なため多少の法人維持費がかかるため、更に維持コストの安い英国領バージン諸島登記の法人も広く利用されています。

測定単位は平方フィート/sq.ft(1sq/ft=0.0929m2)での表示です。売買対象(契約)面積はエレベーターホール、通路、階段、水まわりスペースなど公共部分の面積も含まれているグロスエリアがほとんどです。その場合、実際の有効面積はおおよそ60~80%(建物によって違います)。賃貸対象(契約)面積は高級オフィスの場合レッタブルエリア或いはネットエリアで表示されることもあります。

また、香港政府は、投資移民制度(Capital Investment Entrant Scheme)を導入しました。内容は、香港の不動産、特定の有価証券或いはその他金融資産に対する投資額が6,500,000香港ドルを超える者に対して居住権を与え、且つその投資期間が満7年となった者に対しては永住権を給付するというものです。この制度には以下のような特徴があります。

・資産価格の目減りに際しても補充は不要
・賃料収入のみ流用が可能
・移民権利取得後の資産処分は自由

通常の取引契約プロセスは(1)仮契約(2)本契約(3)決済。手付金は売主の弁護士の所属する法律事務所のエスクロ勘定に相当する口座に保管されるのが一般的です。売買取引契約については弁護士が介入することが法律で決められています。

■購入手続き

契約ステップ 支払い 備考
仮契約 初期手付金、取引金額の3%から5%を支払う 不動産業者が仮契約書を作成
本契約
*仮契約から14日後が一般的
残りの手付金、取引金額の7%から5%を支払う
*初期手付金との合計が取引金額の10%になるように支払う
法律事務所で手続き
決済/譲渡証書等に署名
*住宅の場合は仮契約から30日から60日後、商業物件の場合90日後が一般的
取引金額の90%を支払う 法律事務所で手続き


諸経費

物件の購入時には購入価格に加え印紙税、弁護士費用などの諸経費がかかります。それらの諸経費の合計は購入価格の約5%前後が目安。

■購入諸経費契約印紙代(取引価格により変動)
・弁護士費用(取引価格により変動)
・登記調査費用
・登記代
・ローン関係費(銀行により差があります)
・仲介手数料(取引価格の1%)
・火災保険料(面積などにより変動)

■売却諸経費弁護士費用(取引価格により変動)
・登記調査費用
・登記代
・仲介手数料(取引価格の1%)

■例)5百万香港ドルの物件を購入/売却する場合

  購入(HKD) 売却(HKD)
Stamp duty@3.00%(印紙税@5百万香港ドルの場合は3%) 150,000 Nil
Land search fees(approx.)(登録調査費用) 100 100
Search fees for Companies Registry(approx.)
(法人登記調査費用*法人の場合)
500 500
Legal fees on purchase and mortgage(approx.)
(弁護士費用及びローン関係費*購入時)
15,000 Nil
Legal fees on sale(approx.)
(弁護士費用*売却時)
Nil 12,000
Land registration fees(登記代) 1,100 450
Filing fees(for limited company)
(商業登記所への登記代*法人の場合)
340 Nil
Commission for Estate agents(approx.)
(仲介手数料)
50,000 50,000
Total HK$217.040 HK$63,050


■物件購入時に支払う印紙税

Amount or value of the consideration Rate
Exceeds Does not exceed
  $1,000,000 $100
$1,000,000 $1,080,000 $100+10% of excess over $1,000,000
$1.080.000 $2,000,000 0.75%
$2,000,000 $2,176,470 $15,000+10% of excess over $2,000,000
$2,176,470 $3,000,000 1.5%
$3,000,000 $3,290,320 $45,000+10% of excess over $3,000,000
$3,290,320 $4,000,000 2.25%
$4,000,000 $4,428,570 $90,000+10% of excess over $4,000,000
$4,428,570 $6,000,000 3%
$6,000,000 $6,720,000 $180,000+10% of excess over $6,000,000
$6,720,000   3.75%
(Inland Revenue Departmentより)

通常印紙税は、住宅を購入する場合は契約時に、商業物件を購入する場合は決済時に支払います(住宅物件を購入する場合の印紙代の支払いを決済時に延期することも可能ですが、法律事務所によっては購入者に書類作成料として数百ドルの費用を請求するところもあります)。また、不動産購入者が売買契約を済ませた後にコンファーマー(転売者)として当該物件を決済までに転売する際に、当該不動産が住宅物件の場合は印紙代を支払わなければなりませんが、商業物件の場合は最終決裁者のみが印紙代を支払えばよいので、この場合コンファーマーは印紙代を支払う必要がありません。



ローン借入れ

香港では銀行の住宅ローンの審査基準が低いので資金調達が容易です。ローン借り入れ可能金額は、当該物件に対する銀行による査定額の80%(住宅物件)、或いは70%(商業物件)が一般的です。



運用経費

日本の不動産と比較すると、香港の不動産は当該物件に対する運営費用と修繕費の比率が低いのが特徴です。下記は商業物件の一般例を比較したものです。

■商業物件の運営費用

経費項目 日本の不動産 香港の不動産
管理委託手数料(オプション)   賃料の5%
建物維持管理費   テナントが負担
修繕費   公共施設以外はテナントが負担
定期点検費用   不要
内装費用   テナントが負担
不動産間接税   テナントが負担

損害保険料

  ケースバイケース
仲介手数料   賃料の1ヶ月分

(備考)Government Rates(レイツ):不動産間接税(固定資産税に似た税金)。課税評価(政府が想定)した年間賃料の5%を、3ヶ月に1度、4期に分けて支払う。Government Rent(ガバメントレント):土地使用税。1997年から始まった課税制度。課税評価(政府が想定)した年間賃料の3%を、3ヶ月に1度、4期に分けて支払う。課税されない物件もある。



オフィスネットワークの香港不動産ソリューション

オフィスネットワーク本社との連結による、香港での不動産所得と所有不動産現況のタイムリーな把握・運営管理業務効率化を実現するサービスを提供いたします。

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・運用管理・セキュリティー管理業務
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